企業のコンプライアンス(法令遵守)は、今や企業自体の存続を脅かしかねない重大なものです。コンプライアンスを重視しない会社は、単に会社の評判が悪くなるだけではなく、経営が立ちゆかなくなる危険があるのです。
コンプライアンスと一口に言っても、その内容は様々です。例えば一般の消費者に対する関係では、消費者契約法や特定商取引法、個人情報保護法等の消費者保護制度を理解することが重要ですが、それ以前に、刑事責任を問われる恐れのある事項をきちんと把握することも重要です。現在は、企業の従業員に対するコンプライアンスも重要になってきており、サービス残業や労災問題、さらには従業員の不祥事や解雇、内部告発(公益情報通報者保護制度)など、直面する問題も深刻で多様なものなっています。
また、コンプライアンスは一朝一夕にできることではありません。常日頃から気をつけてこそ、コンプライアンスと言えるのです。そのためには、まずは常に相談できる弁護士を置くことが重要です。コンプライアンスの専門家に相談せずに行っても、それはコンプライアンスとは呼べないでしょう。
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