[事業再生・事業承継]弁護士山内亘の法人向け法律相談

法律のプロにしかできないことがあります

法律のプロや、会計・税務の協力が得られます

　「何とかして会社を存続させたい」
　経営者の方であればそのような気持ちをお持ちでしょう。
　しかし、会社経営の終着地点（再生、承継、あるいは破産）を意識しないで闇雲に方法を検討するのは危険です。

　もうこれ以上自分ではどうにもできなくなったので、弁護士に法的な手段をお願いしようと相談に行っても、その手続のための費用が足りない、そのようなことは決してまれではありません。

　事業再生・承継の方法は私的整理や会社分割、事業譲渡等様々ですが、どれを行うにしても法律上の検討が必要不可欠です。さらに、税務上・会計上の問題の検討も必要になることがありますが、私が提携している信頼のできる他士業の協力を仰ぐこともできます。

　立ちゆかなくなる前に早めのご相談を。

法的手段や金融機関との調整、民事再生、破産など、現状を踏まえて提案します。細やかな法律上の検討と、他の手段を吟味します。

税務上・会計上の検討が必要な場合には、協力してプロジェクトを進行します。